相続トラブルを起こす要因5点

相続トラブルはどのような要因で引き起こされるのでしょうか？

具体例を紹介していきます。

①相続内容が不透明

相続財産の内容が不透明な場合、相続人同士が「隠している財産があるのでは」などと互いに疑心暗鬼になり、トラブルに発展していくことがあります。

被相続人が存命のうちに、以下のような内容で資産目録を作成しておくとトラブル回避に役立ちます。

• 土地
• 銀行預金
• 株などの有価証券
• 住宅ローン
• 生命保険
• 自動車
• 貴金属類

②遺言書の内容が不公平

遺言書がないためにトラブルに発展することはよくありますが、遺言書があっても、その内容があまりに公平さを欠く場合はトラブルの原因となります。

遺産は遺言書の記載通りに分けるのが原則ですが、相続人全員の合意があれば相続人の話し合いのもと分割することが可能です。

③遺産が不動産のみ（あるいは大半が不動産）

現金や預貯金のように簡単に分割ができないため、相続人の間で不公平が生じやすく、争いごとに発展することがあります。

④相続人同士の関係性が希薄

被相続人の兄弟姉妹や甥・姪（代襲相続）、孫（代襲相続）が相続人に含まれる場合は、関係性が希薄なため、全員の合意を得にくいケースが多くなります。

代襲相続の場合、相続の話し合いの場が初対面になることもあります。

⑤介護など寄与分の有無

兄弟姉妹の誰かやその配偶者が被相続人と同居して介護などをしていた場合は、寄与分をめぐって争うケースが多くなります。

２．よくある相続トラブルと対処法6点

ここからは、よくある相続に関するトラブルとその対処法について詳しく見ていきます。

２－１．遺言に関するトラブル

遺言書があるはずだが原本が見つからない。あっても内容に問題があるケースなど、遺言書をめぐるトラブルは起こりがちです。

２－１－１．遺言書が見当たらない

被相続人が突然亡くなった場合、遺言書はあるらしいが、どこにあるかがわからないといった事態が起こりえます。

遺言書が存在していることがわかっていても、実物が見つからなければその遺言には効力がありません。

そうなると、被相続人の意思が遺産相続に反映されないうえ、相続者の間でトラブルの火種になる可能性が高くなります。

遺言書の保管場所は遺言書の種類によって異なります。詳細は下記をご覧ください。

①公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証役場で公証人に作成・保管してもらう遺言のことで、原則、公証役場で20年間保管されます。

よって、遺言書が見つからない場合は、まず最寄りの公証役場に被相続人の公正証書遺言が保管されていないかを確認しましょう。

どこの公証役場に保管されているのかがわからない場合でも、公証役場間で検索ができるようになっています。

問い合わせにあたっては、被相続人が死亡した事実と、調査を依頼する相続人との関係がわかる戸籍謄本、顔写真入りの身分証明書などが必要です。（遺言者の生存中は公正証書遺言原本の閲覧等は認められません）

②自筆証書遺言

自筆証書遺言の場合、保管場所がオープンにされていないと、相続人が手当たり次第に探さなければならないため、とても手間取ります。

自筆証書遺言の場合、保管場所をどこにするかは悩ましい問題です。遺言書の場所をオープンにしておくという考え方もありますが、その場合は、相続人全員が納得した遺言書であることが前提と言えるでしょう。

そうでない場合、簡単に見つかってしまう保管場所では被相続人が存命中に開封されて読まれたり、改変されたりする可能性がありますし、逆に発見しずらい場所に保管すると、誰も見つけることができないといった事態になりかねません。

２－１－２．遺言の内容が偏っている

遺産相続では、被相続人の財産は原則、本人の考えで自由に処分できることになっていますが、明らかに配分に偏りがある遺言になっている場合、トラブルになることがあります。例えば以下のようなケースです。

• 第三者に遺産を全部渡す旨の記載
• 遺留分を無視した遺産分割の内容になっている

兄弟姉妹以外の相続人には「遺留分」という、最低限の相続分があります。

例えば、被相続人が、内縁の妻や愛人、認知した子供などに財産を残す遺言を残しており、その配分があまりにも多い場合、他の相続人の遺留分を侵害することになり、トラブルの元となります。

上記のトラブルを回避するために、法定相続人の遺留分を侵害しない内容の遺言書を作成することをおすすめします。

２－２．遺産に不動産が含まれる

遺産に不動産が含まれていると、相続トラブルにつながりがちです。

現金や預貯金は、単純に法定相続分に応じて頭割りができるので比較的分けやすいのですが、不動産は簡単に分割できないので法定相続分に応じて頭割りがしづらく、トラブルに発展しがちです。

不動産の遺産相続でもめごとが起きるのは大きく二つの理由が挙げられます。

２－２－１．不動産の分割方法で揉める

不動産の分け方は一律でないため、相続人の間で意見の対立が起こりがちです。不動産の相続には次のような方法があります。

①一人だけが相続する

一人の相続人だけが相続する方法です。通常、不動産は高価ですし、相続人が複数いる場合、他の人は相続ができないため不公平が生じます。

②不動産を相続する人が他の相続人に代償金を支払う

不動産を取得する相続人が他の相続人に代償金を支払う方法です（代償分割）。この方法は、不動産を取得する相続人に支払い能力がある場合にしか利用できません。

③不動産を売却して現金で分割する

不動産を売却し、現金化して分ける方法です（換価分割）。この方法だと不動産という資産が失われてしまうため、反対意見が出やすくなります。

２－２－２．不動産の評価方法で揉める

現金や預貯金などと違い、不動産の評価方法は複数あることから、明確な価格をつけるのが難しいと言えます。

①時価

複数の不動産業者に土地の査定を依頼した場合、同じ土地であっても数百万円以上の差額が発生することは普通に起こりえます。

代償分割では、通常、代償金を支払う側は安い方の金額を主張し、支払いを受ける側は高い方の金額を主張することになるでしょう。

②相続税路線価

相続税の土地評価をする際に、路線価を使う計算方法があります。

この評価方法で計算される時価は、一般的な取引相場の時価より低い場合が大半であるため、支払う側にとっては有利ですが、支払いを受ける側は不利となります。

以上のように、不動産の評価方法はそれぞれの状況により変わり、意見が折り合わず、トラブルの要因となります。

２－３．生前贈与が行われている

生前贈与とは、文字どおり被相続人の生前に相続人に対して財産を贈与することです。

生前贈与の場合、何が生前贈与に該当し、それをどのように評価するかをめぐって問題になることが多いので注意したいところです。

トラブルを避けるためには、あまりにバランスを欠いた生前贈与や不透明な生前贈与はしないことです。

贈与をする場合は、すべての相続人に不公平感が出ないよう心がけましょう。

また、生前贈与が本当に行われたどうかについて、相続人の間で言い争いになることもよく起こります。そのため、生前贈与を行った際には、贈与契約書などを作成して「誰に」「何を」「いくら」贈与したのかをしっかりと残すようにしましょう。

２－４．親と同居して介護した寄与分を主張できる人がいる

被相続人と同居してその介護をしていた相続人がいると、その寄与分をめぐって争うケースが増えます。

例えば、親と同居して介護した相続人は「介護で苦労した分、遺産は多めにもらうのが当然」と考える傾向にあります。

その一方で、別居していた相続人は同居していた相続人に対し、「親と同居していたのだからタダ同然で親の家に住めるなど金銭面での援助を受けていたはず。そのぶんは相続を減らしてもらいたい」と考えがちです。

お互いの主張を譲らないでいると、なかなか相続が進まないばかりか、心理的なしこりとなって、精神的に辛い思いをすることになります。

２－５．内縁の配偶者がいる

内縁の配偶者とは、一緒に生活しているなど事実上は婚姻関係にあるものの、婚姻届を届けていないために、法律上では配偶者として認められていない妻・夫のことを意味します。

内縁の配偶者の場合、生活を共にし、被相続人の資産形成に貢献していたとしても、相続権がありません。

そのため内縁の配偶者が亡くなったら、その財産は法定相続人のものになってしまい、生活に困るケースが出てきます。

２－６．子供がいない夫婦

子供がいない夫婦の場合、法定相続人同士の関係が薄いことが多いため、それがトラブルを引き起こす原因になったりします。

法定相続人には、常に相続人となる「配偶者」と、優先順位によって決まる子・親・兄弟姉妹などがいます。

子供がいない夫婦の場合、配偶者と相続順位第2位の親が相続することになります。この際、配偶者と親の仲が良好でない場合は、トラブルに発展しがちです。

例えば、嫁姑問題があった場合などには、夫の遺産を嫁と姑が取り合うことになるので、争いは激しくなる傾向があります。

また、親がすでに亡くなっている場合、相続順位第3位の兄弟姉妹が相続人となるので、配偶者と兄弟姉妹が共同相続人となります。

この場合にも、関係によっては争いごとになりますし、そもそも疎遠であることも多く、遺産分割をスムーズに進めにくくなります。

さらに、兄弟姉妹も先に亡くなっていたら、代襲相続によって兄弟姉妹の子供たちが共同相続人になりますから、ほとんど会ったこともない甥や姪に遺産を分配せねばならないことになり、配偶者としては納得のいかない相続になりがちです。