遺留分とはどんなもの？遺言書と遺留分の関係

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法定相続人とは、民法で定められている相続人のことです。例えば、以下のような人物が法定相続人に該当します。

被相続人の配偶者は必ず相続人になります。そのほかは、第1順位者がいない場合に第2順位、第2順位がいない場合に第3順位と相続する権利が移ります。

例えば、配偶者と子供がいる人が亡くなった場合には、配偶者と子供が相続人になり、親は相続人になれません。

子供が既に亡くなっていれば直系卑属である孫、直系卑属が誰もいなければ第2順位である親、親が亡くなっていれば直系尊属である祖父母に権利が移ります。

法定相続分とは、民法に定められている各相続人に認められた遺産の相続割合です。法定相続分は以下のように決まっています。

相続人が配偶者のみの場合は配偶者が100％、子供のみ、親のみの場合はそれぞれで遺産を分け合います（子供2人だけの場合は各自が1／2ずつ）。

相続にあたり、必ず法定相続分に従う必要はありません。被相続人が生前に遺言書を作成していた場合は、法定相続人以外にも遺産を渡せます。

例えば被相続人に配偶者と子供、孫がいる場合、民法に従うと配偶者と子供にしか遺産を渡せません。

しかし、遺言書に孫も相続人に含める旨を明記している場合には、孫にも遺産を渡せます。また、遺言書では血縁関係のない第三者を相続人に指定することも、法定相続分とは異なる割合を指定することも可能です。

被相続人が遺言書を作成していない場合でも、民法で定められた相続方法に必ず従う必要はありません。

相続人が集まって遺産分割に関して話し合う遺産分割協議を開催して、相続人全員の同意を得られた場合は、民法の規定とは異なる相続を選択することが可能です。

また、遺言書で法定相続分とは異なる相続割合が指定されている場合でも、遺産分割協議によって別の相続割合を選択できます。

遺留分とは

被相続人が遺言書を作成している場合でも、遺留分を侵害しているような内容だった場合、遺言書の内容通りの相続が実行されない可能性があります。遺留分とは何かについて押さえましょう。

遺留分とは、法定相続人が最低限の遺産を確保できるようにするための制度です。

被相続人は自身の財産を誰に相続させるかを遺言で決めることができますが、残されたパートナーや子供たちの生活を保障するために、法定相続人には一定分を相続する権利が民法上で定められています。

この「最低限の遺産を確保する権利を保障する」制度が、遺留分です。仮に被相続人が法定相続人に対し遺産を一切残さないと遺言書に書いたとしても、遺留分の制度に基づいて、法定相続人は遺産を受け取れるよう申し立てることができます。

遺留分は、法定相続人に認められた最低限の遺産を確保できる制度ですが、すべての法定相続人に認められているわけではありません。遺留分権利者は遺留分が認められている相続人のこと。具体的には以下の通りです。

法定相続人に含まれていた兄弟姉妹には遺留分が認められていないので、注意が必要です。

法定相続分と同様に、遺留分は遺留分権利者によって割合が異なります。遺留分権利者ごとの遺留分割合の例を見ていきましょう。

相続人が配偶者のみのケースにおける法定相続分は100％ですが、遺留分割合は1／2です。

例えば、被相続人の遺産が5,000万円の場合、配偶者の遺留分は2,500万円です。

被相続人が遺産5,000万円のうち3,000万円を第三者に相続させるという内容の遺言書を作成していた場合、配偶者が受け取れるのは2,000万円と遺留分の割合を下回ります。このようなケースでは、差額の500万円を遺留分として遺留分侵害額請求できます。

相続人が配偶者と子供または親、兄弟姉妹の場合の遺留分は以下の通りです。