「コロナ禍でも遺言を作成したい…」

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非対面で行う専門家相談

新型コロナウイルス拡大防止のため、外出自粛が一時強いられた現在の日本。普段あまり死を意識することもなく生活してきた私たちも、よく知る有名人が罹患したり亡くなるニュースに触れ、そのリスクを自分事として捉えるようになりました。

しかし、遺言の相談をしようにも、司法書士・行政書士・弁護士などの専門職に会って相談することはコロナ禍前と比べれば、難しくなっています。

遺言は「公正証書で作成する遺言（公正証書遺言）」と「自筆で作成する遺言（自筆証書遺言）」が代表的なものです。

公正証書遺言は、公証役場で作成するのですが、このコロナ禍において、公証役場もスタッフの交代勤務を取り入れていて、当分の間、新規の相談は受けないという時期がありました。

リモート面談では、「画像の共有」も活用し、父が書いた遺言を司法書士に見てもらい、その場で直接の修正ポイントの指導を受けました。

加除訂正についても、民法の定めに沿った訂正方法の指導を受けることができました。

今後、専門家相談も、リモートでの面談はスタンダードになっていくものと思われます。リモート面談ツールの使い勝手のよさ次第では、新型コロナウイルスなどの感染症に罹患している本人が一人きりでも、自筆証書遺言の作成指導を受けることは可能かもしれません。

緊急時こそ、次の時代のスタンダードの先駆けに触れて、少しでも現実の課題に寄り添った法的相談サービスを受けたいものです。